2015年12月21日月曜日

平成27年12月19日 熊本パレアにて

平成27年12月19日熊本パレアにて島村美礼税理士によるセミナーを開催しました。

副業収入の申告ってどうすればいいの?の声に応えて所得税の計算のイロハからご紹介させて頂きました!
会場は、皆さんのなるほどの声でいっぱい!
これから確定申告の時期ということもあって、皆さんの関心度が高いことがうかがえました。

2015年12月20日日曜日

新日本監査法人に処分

金融庁は、東芝の会計不祥事をめぐり会計監査を担当した新日本監査法人に行政処分として新規営業停止を命じる方向で最終調整に入りました。期間は3ヶ月で課徴金は20億円を科す予定だそうです。

そして新日本監査法人の理事長は責任をとって辞任。

永年不正経理を行ってきた東芝に対して捜査権もなく、騙されていたようなもの.。でも不正を見抜けなかったということで、つい最近去年の7月に理事長となった英さんも辞任となるとなんか可哀想ではあります。


エンロン事件の時はアンダーセンが解体となりましたが、新日本監査法人も同様なことにならないことを祈念しています。




熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 農業経営 アステア税理士法人 税理士 千田基史

2015年12月19日土曜日

簡素な経理方式とインボイス制度の主な相違点

インボイス制度のもとでは「課税事業者登録制度」なるものが創設され、課税事業者のみに適格請求書に記載が必要な登録番号が割り当てられます。

そして簡素な経理方式で使用する区分記載請求書は免税事業者も発行が可能ですが、インボイス制度の適格請求書は登録番号のない免税事業者は発行不可となります。

当然に簡素な経理方式では、免税事業者からの仕入れも仕入税額控除の対象となるが、インボイス制度では、免税事業者からの仕入れは、経過措置以外できません。

税額の計算については、簡素な経理方式は現行と同様に税込価格を割り戻して計算となりますが、インボイス制度では、適格請求書の税額の積み上げ計算が原則になります。

税理士としては、こりゃタイヘンって感じです。




熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 農業経営 アステア税理士法人 税理士 千田基史

2015年12月18日金曜日

贈与税の税務調査

国税庁は平成26事務年度の贈与税の調査事績を公表しました。

ポイントは、申告漏れ課税価格は18.4%減少していますが、実地調査、非違件数は増加となっているところです。

主な贈与税の調査事例として、住宅資金の贈与の無申告の事案。親からの住宅資金の援助(贈与)を税務署にばれないだろうと考え、税務署からの「お尋ね」に対して本人の手持ち資金だとして虚偽の回答をしていたというものがあります。
そうなると申告漏れと重加算税の追徴となりますね。



熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 農業経営 アステア税理士法人 税理士 千田基史

2015年12月17日木曜日

クリスマスツリー

今年もあと僅か。
この季節に悩むのがクリスマスツリーを出すか出さないか、です。子供達が大きくなり家を出てからは出したり出さなかったりとなってます。

今週自宅にお客様が来られることとなり、やっぱ出しました。倉庫から出してクリスマスツリーを組み立ててみるといいなぁって思います。

問題はいつ誰が片付けるかってことですね。

アステア税理士法人 税理士 千田基史

2015年12月16日水曜日

インボイス方式導入

 今回の税制大綱で軽減税率の適用範囲、特に加工食品への拡大・新聞への適用などそっちのHOTな話題となっておりますが、実はインボイス方式をコソッと入れています。
平成29年4月に予定されている消費税の軽減税率導入後3~5年間は簡素な経理方式を採用するが、その後はしっかりとインボイス制度を予定している。

インボイス方式、「適格請求書」等保存方式 だそうですが、これで売上も仕入もガラス張りになり、脱税業者は極端に少なくなるか、、、な?



 熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 農業経営 アステア税理士法人 税理士 千田基史

2015年12月15日火曜日

新聞も軽減税率適用?

まさか軽減税率の適用範囲がこんなに大きくなるとは思いませんでした。
政治的判断というのはありますが、この場合というのはどちらも正しい場合にえいやって決めることだと思います。
今回は公明党に配慮して選挙目的での判断は、どう考えても間違いですね。

消費税の処理の混乱を招くだけでなく、対象範囲をいびつに広げると結果的に、公明党がいってる低所得者層への負担の軽減としているのはむしろお金持ちにを優遇することになります。

そして今度は「新聞」
新聞も売れなくなってきましたから危機感があるのは分かりますが、メディア権力のロビー活動に負けたのかな。

そうやって例外規定を設けるとどんどんわかりにくくなります。このツケはすぐにくると思います。





熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 農業経営 アステア税理士法人 税理士 千田基史

2015年12月11日金曜日

法人税29.97%に引き下げ

2016年の税制改正大綱がでました~

今回の税制改正の目玉の一つが法人税改革。


企業の利益にかかる法人実効税率を現在の32.11%から来年度に29.97%、2018年度に29.74%まで下げることとなりました。

法人実効税率が29.97%になれば主要国ではドイツ(29.66%)と肩を並べることとなります。英国(20%)やシンガポール(17%)には及びませんが、米国40.75%)やフランス(33.33%)よりは低くなります。

減税分を穴埋めする財源を稼ぐため、利益ではなく事業規模に応じて赤字企業も負担する外形標準課税を増税。経営基盤の弱い中堅企業には外形課税の拡大による負担の急増を避ける特例も設けられます。
  




熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 農業経営 アステア税理士法人 税理士 千田基史

2015年12月7日月曜日

マイナンバーの企業対応はわずか6%

帝国データバンクが税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度への企業の対応状況を調査したところ、「対応完了」と答えた企業は6.4%にとどまっているとのこと。65.9%の企業は「対応中」と答えたが、「予定はあるが、何もしていない」企業も21.6%と未着手。

 調査期間は10月19日から同月31日まで。全国約2万3千社を対象とし、1万800社から回答を得た。マイナンバー制度は2016年1月に運用が始まるが、「内容も含めて知っている」と答えたのは75%。従業員別にみると5人以下の企業は55.5%で、従業員数が少なくなるほどマイナンバー制度の認知度が低い傾向が見られています。

 従業員の番号を管理するシステムの構築など、制度への対応に伴う1社当たりコスト負担額の推計は平均61万円。

 企業版マイナンバー(法人番号)については、企業活動に利用する予定があると回答したのは2.8%にとどまっています。



熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 農業経営 アステア税理士法人 税理士 千田基史

2015年11月28日土曜日

コスギ不動産セミナー

本日はホテル テルサにてコスギ不動産主催の不動産オーナーの為のセミナーが開催されました。
マイナンバー制度と確定申告、そして節税につながるふるさと納税の仕組みについてご紹介させて頂きました。
オーナー様達も熱心に話を聞いて下さって、関心の高いことを実感致しました。

                                  税理士 島村美礼



2015年11月9日月曜日

法人所得隠し 8年ぶり増加

国税庁は5日、今年6月までの1年間(2014事務年度)の全国の法人に対する税務調査の結果を発表した。

調査した約9万5千社のうち、隠蔽を伴う悪質な所得隠しが約1万9千社(前年度比10.2%増)で見つかった。総額は計約2547億円(同16.7%増)で、8年ぶりに増加しました。

申告漏れが見つかったのは約7万社で、総額約8232億円(同9.6%増)。

海外取引を巡る法人税の申告漏れは総額2206億円(同23.7%増)。このうち所得隠しは計393億円に上り、統計がある05年度以降で最多。

国税庁は「企業活動のグローバル化が進む中で問題のある取引も目立つ。租税条約に基づく外国当局との情報交換制度を活用し、徹底した調査に取り組む」としている。



熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 農業経営 アステア税理士法人 税理士 千田基史

2015年11月6日金曜日

思うは招く


株式会社 植松電機の社長、植松努さんの講演会を聞きにきました。
なんと、県立劇場に1600人超え満員御礼状態です。
この人が「下町ロケット」のネタとなっているとも言われるようですが、そうではないようです。
「思うは招く」。この言葉に勇気と信念とエネルギーを感じずにはいられません。
植松さんのこれからの話が楽しみです。


税理士 島村美礼

2015年11月2日月曜日

法人税減税

法人税が減税となります。
実効税率が今の32.11から2016年30.99%に引き下げとなる予定です。
国際競争力を高めるには非常に良いことですね。

ただ減収分を設備投資減税と減価償却制度の見直しなどで埋めようとしています。
こんな時に減価償却制度をいじくるのが定例となっているような感じです。

申告時にまた気をつける部分が増えました(^_^;)


熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 農業経営 アステア税理士法人 税理士 千田基史

2015年10月28日水曜日

ロボアドバイザー

日経新聞から

ロボアドバイザーなるものがあると。

年収とか引退時期とか8つの質問をロボアドバイザーなる自動プログラムに応えるとアルゴリズム(計算技術)により最適な投資運用を導いてくれる。
 アメリカから最近日本にも入ってきている。

金融機関の担当者より信じられる、という人もいるみたいです。
ますますヒトがいらなくなる?


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2015年10月20日火曜日

口コミ

過日、銀行に顧問先の融資の相談に伺った時、支店長が口コミのチカラが大事と話されました。

日経MJの記事からですが、、、、
①顧客が話したくなる「話材」を提供すること
②話材は話した相手から「反応が見込める」内容であること
③「欲しくなる(行きたくなる)情報」を付け加えること

「お客様を満足させれば口コミは自然に広がる」は幻想だそうです。
口コミの仕掛けをすることで、口コミは生まれやすくなる、とのこと。
なるほど、口コミの作り方もあるんですね。

熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 農業経営 アステア税理士法人 税理士 千田基史



2015年10月16日金曜日

マイナンバー、危うし!

マイナンバーの影響で来年はこれまで無申告であった者が慌てて確定申告をするではと言われいます。
これまで申告していなかった副業収入をバレる前にとりあえず確定申告しようって。

でも税務署の考えはそれだけには止まりません。当然過去年分も同じような収入があったはずって思いますね。
そうなれば結果的に5年遡りをして所得税はもち、住民税や社会保険料も含めて追徴され多大な出費となります。

ちなみに其のよう方は事前にアステア税理士法人にご相談!


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2015年10月15日木曜日

重加、重加!!

税理士の会合で「最近また、重加、重加って税務署がいいはじめてるよね」って話になりました。
重加、もちろん重加算税です。

仮装隠蔽があれば追加の本税プラス本税の35%の納税が必要となります。
つまり、調査で100万円の追徴税額がでるとそのほか35万円も追加払いとなります。

税務署も 勇み足が多く、言ったもん勝ちで調査官の言葉を鵜呑みにして「はいはい、わかりました、御意」とか言っているととんでもない支払となります。

ところで税務調査官は、追徴税額が成績ですので税金面しか理解ができてません。納税者がなぜそんな経済行動したのか、そこんところ調査官は理解できてません。なんせ公務員ですから。

そこを税務調査官にきちんと理解させることが税理士にひとつの役目ですかね。


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2015年10月14日水曜日

ラグビー日本代表歴史的3勝

W杯で南アは、過去に3か国にしか負けていない強豪国。しかも、事前の賭けでは、0-1で賭けも成立しないほど、誰も日本が勝つとは予想していなかった。

日本勝利の衝撃は、ラグビー界の歴史を変えたとともに、日本人の意識に、「やればできる」と言う希望と勇気を与えたと思います。五郎丸選手の3勝したが悔しいという気持ちが次の2019年のベスト8以上につながっていくと思います。

 
熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 農業経営 アステア税理士法人 税理士 千田基史

2015年10月5日月曜日

はげの湯でリフレッシュ

 気持ちのよい秋空が続いています

昨日は仕事がてら小国方面へ。
ススキの穂が銀色に照らされ、本当に美しい風景! やはり、なんてったって世界の阿蘇ですね~!
いつ訪れても四季折々の表情で魅了してくれます。

周辺に黒川他、温泉は多数ありますが、

地熱の高く湯けむりが立ち上るわいた温泉郷はげの湯にてリフレッシュしてきました。

さぁ、今週も元気に動きますよ~!



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2015年9月29日火曜日

所得税の不正還付

 日経新聞によると東京や大阪などに住む二十数人が、納め過ぎた所得税が還付される制度を悪用し、虚偽の確定申告書を税務署に提出して、2012年までの5年分で計約4千万円を不正に還付請求していたことが27日、分かった。うち数百万円は実際に還付されていたとのこと。

東京国税局は、不正の手口を指南していた都内の50代の男性会社役員や還付請求者らを詐欺容疑で刑事告発することを検討している。

関係者によると、請求者らは個人事業主を装い、請け負った仕事の発注者に所得税を多く源泉徴収されたとするうその書類を税務署に提出。還付金が入ると、4~6割を手数料として指南役の会社役員に渡していたという。

13年の確定申告で東京国税局が虚偽申告を見つけ、不正が発覚。請求者らは同国税局などの税務調査を受け、重加算税など数百万円を追徴課税されたもよう。



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2015年9月24日木曜日

NISA 5.2兆円

金融庁の集計によると、NISA口座数は6月末時点で921万件強、買い付け額は5兆1936億円。
総額に占める商品別内訳では、投信の比率が66%と最も高く、上場株式31%、ETF1%が続く。口座を開いても投資に踏み切れない個人も少なくなく、利用率向上は業界全体の課題となっています。

勝手を高めようと、16年からは非課税枠が年間120万円に拡大されるほか、未成年を対象とするジュニアNISAも始まる。1700兆円を超える日本の個人金融資産の過半は高齢者が保有しており、ジュニアNISAは若年層への資産の世代間移転を促す仕組みとしても期待されています。


熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 農業経営 アステア税理士法人 税理士 千田基史


2015年9月17日木曜日

ワタミ、損保ジャパンに介護事業売却へ 200億円で

ワタミは04年に介護事業に参入。「レストヴィラ」のブランドで有料老人ホームなどを運営、15年3月末時点の施設数は111で、入居者は6300人超。介護を手掛ける企業としては業界7位の規模で、部門別売上高は354億円。


損保ジャパンになったんですね。

損保ジャパン??なんでと思ったけど。それとパナソニックも狙っていたとは。
損保ジャパン日本興亜ホールディングスということは、おそらく生保系でせめるんですよね。

損保ジャパンも介護サービスを提供することで計り知れないシナジー効果を生みます。

熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 農業経営
アステア税理士法人 税理士 千田基史


2015年9月14日月曜日

Apple pencil は ただのpenではない!

MAC派の私としては、「Appleイベント」は待ち遠しかった(^^)

今回もいろいろでましたが、注目はApple pencil、これはスゴイですよ
Pencil、つまり鉛筆で、筆圧で線の濃さや太さも変われば、構える角度によっても違う線を表現する。Apple Pencilは、まさにそんな指先の延長のようにニュアンスを伝えることができます。ペンを倒して描くと、まるで鉛筆を倒して描くときのように鉛部分の長辺を生かした太い線が描けます。
 
久しぶりに欲しいいいいいと思いましたね、iPadとセットでね。
  
熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 農業経営
アステア税理士法人 税理士 千田基史




2015年9月11日金曜日

消費税の軽減税率(カナダ編)

2017年4月に10%へ引上げる予定です。消費税の増税が与える生活への影響を抑える為に以前から「軽減税率」の導入が検討されてきています。

そこで各国ではどうなっているのって調べました3

カナダ。
カナダでは連邦付加価値税(GST)や州売上税(州によって異なる)、統一売上税(HST)と呼ばれる税金がある。これらも商品やサービス、使用の目的で購入した有形動産等に課税されています。

標準税率5%    軽減税率0%(対象品目基本的な食材、農産品、処方箋薬、医療機器)
こちらも変わった軽減税率の適用があるので紹介。

ドーナツの個数
店員さん「いらっしゃいませ。ドーナツはいくつご準備致しましょうか?」
次の回答で、標準税率が適用されるのか、軽減税率が適用されるのかが決まります。

カナダでは、ドーナツなどのお菓子について「その場で」すぐに食べるかどうかで異なる税率を設定している。販売個数が少ない場合(5個以下)には、その場で食べる「外食」とみなして標準税率が適用されるの。6個以上で軽減税率が適用されます。

 
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アステア税理士法人 税理士 千田基史



2015年9月10日木曜日

消費税の軽減税率(アメリカ編)

2017年4月に10%へ引上げる予定です。消費税の増税が与える生活への影響を抑える為に以前から「軽減税率」の導入が検討されてきています。

そこで各国ではどうなっているのって調べました2

アメリカでは消費税というものはなく、消費税とよく似たもので「小売売上税」というものがあります。旅行時に体感したことがあるかもしれませんが、アメリカでは州ごとに独自の税制を備えているので、この小売売上税という税率も異なっています。
従って、対象商品によっては隣の州で買った方が良いなどがあります。

たとえば、ミネソタ州では、隣のシカゴ州と比べて、同じ商品なのに税率が異なっており、他にもにフロリダ州やテキサス州は、出費のかさむ新学期の時期だけ小売売上税を免税とする措置があるようです。


熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 
認定アドバイザーfreee       アステア税理士法人 税理士 千田基史 

2015年9月9日水曜日

消費税の軽減税率(ドイツ編) 

2017年4月に10%へ引上げる予定です。消費税の増税が与える生活への影響を抑える為に以前から「軽減税率」の導入が検討されてきています。

そこで各国ではどうなっているのって調べました。

ドイツの軽減税率。
標準税率19%で、軽減税率7%(対象品目は食料品、水道水、新聞雑誌、書籍等)

たとえばハンバーガーショップで「いらっしゃいませ!!店内で召し上がりますか?お持ち帰りでしょうか?」この言葉はファーストフード店に行けば間違いなく聞けれるものですね。
ドイツでは回答次第で、税率が異なってきます。

同じファーストフードのハンバーガーであっても店内飲食用とお持ち帰り用とで異なる税率が適用。

店内で食べると「外食」扱いとになり標準税率が適用されるが、テイクアウトすると「食料品」扱いで軽減税率が適用されるためです。

熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 
アステア税理士法人 税理士 千田基史



2015年9月8日火曜日

消費税 軽減税率

今日は南九州税理士会の1日研修。
テーマは27年度消費税改正で、今ホットな「軽減税率制度の行方」について消費税の大家である熊王先生からお話をいただいております。各国の軽減税率税制を踏まえて日本の対応がどうなるか、非常に興味深い内容でした。

ちなみに熊王先生のお話が面白かったので先生の本を2冊買ってしまいました(^-^)/

アステア税理士法人 千田基史 

2015年9月7日月曜日

女性や農家の活躍後押し 概算要求、最大の102兆4000億円

政府の2016年度の予算編成と税制改正の作業が本格化する。
各省庁は、財務省に予算の概算要求と税制改正の要望を出した。安倍政権が成長戦略と位置づける女性の活躍推進や省エネの拡大、農業改革などが目を引く。予算の要求総額は102.4兆円程度と過去最大。財務省は97兆円程度に絞り込む考えで、年末の決着に向けて予算獲得を巡る攻防が激しくなりそう。

医療サービスや薬の公定価格にあたる診療報酬をいくらにするかは、予算編成の大きな焦点だ。厚生労働省は特許切れの成分でつくった後発医薬品(ジェネリック)を普及させるため値下げを検討する。国民の負担を減らして、後発薬を選びやすくする。厚労省は女性の就労促進のため、ベビーシッターの利用者の所得税を軽くすることも要望しています。

農業・観光 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の決着をにらみ、農業の再生にも力を入れる。農林水産省は区画整理などの関連予算として15年度当初より1000億円多い4588億円を要求した。やる気のある農家が農地を確保できるように耕作放棄地への課税強化も求めています。 
  
  アステア税理士法人 税理士 千田基史)

2015年9月4日金曜日

改正マイナンバー法でた~

やっぱりでました、マイナンバーを銀行口座とひも付けで資産をガラス張りする法律改正。
社会保障、税、災害の3分野に限定していた番号の利用範囲の拡大です。

銀行の預金口座と番号をひみづけ、複数の口座を持つ人の資産を国が正確に把握できるようになりました。 


前々から言われれいるフローの課税からストック課税への流れ、つまり「資産税強化」です。

  アステア税理士法人 税理士 千田基史)






2015年9月2日水曜日

東京五輪エンブレム 使用中止

東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めた。
 
賢明な判断だと思います。
中国のいろんなパクリを批判しながらこのようなエンブレムをゴリ押しするのは 日本人として恥ずかしい。

  アステア税理士法人 税理士 千田基史)




2015年9月1日火曜日

湖鏡

月初会議を終えて、アステアのパートナーと湖鏡でランチミーティング

楽しく美味しい時間をいただきました(^-^)/

全米オープン、錦織まさかの初戦敗退

とても楽しみしていた全米オープンがついに始まりました。

なんてったって第4シードの錦織圭にワクワクしてましたからね。
それで初戦の対戦相手は世界ランク41位だから見なくていいやと思っていたら
まさかの初戦敗退。
  なにがあるかわからないスポーツの世界ですが、錦織圭の華麗なショットを
今シーズン最後の4大大会で見れなくなるとは非常に残念です。

  アステア税理士法人 税理士 千田基史)




2015年8月29日土曜日

ドリカム新幹線

今日は、朝から福岡出張。乗った新幹線が「ドリカム新幹線」
今日一日なんかいいことありそう(^.^)
 
アステア税理士法人千田基史 

2015年8月28日金曜日

消費税の軽減税率、いいんですかね

公明党の山口那津男代表は26日夜のBS日テレ番組で、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率導入について、「秋口に制度設計を出し、法案を用意して来年の通常国会で議論するのが今考えられる一つの線だ」と述べた。
2017年4月の消費税率の10%への引き上げと同時の導入を目指す考えも重ねて強調している。
  
それでいいですかね。先に導入した国があるではないかといっていますがでそれが成功した国はありません。
間違いなく大混乱します、税理士だけでなく、国民全員が。

  アステア税理士法人 税理士 千田基史)


2015年8月27日木曜日

パクリ疑惑

東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場に酷似しているとして騒動になっていますが、その佐野研二郎氏のデザインした数々の作品が盗作だとネットで大炎上中。
 
サントリーのキャンペーンで行われているトートバッグのデザインのほとんどが盗用作品だったことが判明。
 
 ところで、今年の正倉院展の目玉である琵琶の裏側の図柄が実はルイ・ビトンとそっくり!!!!
ルイヴィトンもパクリか~? 約1300年前の正倉院の琵琶に激似です。

  アステア税理士法人 税理士 千田基史)

 

2015年8月26日水曜日

個人型確定拠出年金、加入者21万人超

個人で年金資産を積み立てる個人型確定拠出年金(DC)の加入者が増えている。3月末時点の加入者数は21万2944人と2014年3月末から16%増えた。転職先に確定給付年金や企業型DCといった企業年金制度がなく、「個人型DCに切り替える人が増えている」(国民基金年金連合会)という。
 個人型DCは個人が掛け金を出して、株式や投資信託、保険商品など運用商品を選ぶ。運用次第で受け取る年金額が変わるのが特徴だ。掛け金は全額所得から控除され運用益も非課税になるなど、節税しながら年金資産を築くことができる。
 現在は自営業者や企業年金に未加入の会社員しか加入できないが、政府は17年1月から専業主婦や公務員も対象に加える方針。これで加入者の増加に一段と弾みがつくと見込まれています。

アステア税理士法人 税理士 千田基史) 

2015年8月21日金曜日

今年は夏休みはなく、遠出はありませんでした。

ところがTKCの定期総会が水俣であり、期せずして”海”を感じる機会を得ることができました。

いいですね。パソコンなどの近いところばかり見るのではなく、水平線の遠くを見るのは。

海を見ると精神的な疲れを癒す効用があるいいます。
たまには海にも行きたいものです。

アステア税理士法人 千田基史 


マイナンバーと基礎年金番号との連結を延期!!

20日、マイナンバーと基礎年金番号との連結を当面延期する調整に入り、来年1月から始める予定だったが、日本年金機構の情報流出問題を受け、安全な体制が整うまで見送ることとなりました。

やっぱりね、
いまの年金機構は信じられませんから、不安は解消してからでないと。 



アステア税理士法人 税理士 千田基史)  



2015年8月18日火曜日

福岡出張

本日は丸一日研修で福岡へ。熊本の中小企業を元気にするための知識の仕入に行って参ります。

唯一、新幹線の中は仕事を忘れてゆっくりできます。こんな時はPCは持ち歩かないに限りますね。


(アステア税理士法人 税理士 島村美礼)

今日は税理士試験日

今日は税理士試験初日です。何年経っても忘れられないですね。試験開始後1時間ぐらいから蝉の声が遠くに聞こえ、1年間の苦労が頭の中を走馬灯のように駆け巡ったことを思い出します。
受験生の皆さん頑張ってください。
(税理士 玉田光識)

2015年8月14日金曜日

飲食店の売上を上げる方法

日経、すかいらーくが47%増益だという。

ポイントは、家庭では食べられない商品とシニアや女性好みのメニューの提供。

ごもっとも(^.^)

飲食店は人件費と食材費のダブルアップで採算悪化していたものの、賃上げによる消費回復しつつあります。

確かなニーズの把握で売上は上がります!よね?

アステア税理士法人 税理士千田基史

2015年8月13日木曜日

マイナンバーのメリットなし6割

2016年1月にマイナンバー法が施行されるのを前に、東京商工リサーチでは全国の企業を対象にアンケートを実施、11日にその結果を発表しています。

6割の企業が「メリットがない」と答える一方、2割はビジネスチャンスと捉えて期待感を持っていることがわかりました。

 マイナンバー制度のメリットについては、「情報管理がしやすくなる」「業務の効率化」などが挙がったが、6割以上の企業はメリットがないと否定的な回答を寄せています。


 最大のデメリットは「情報漏えいリスク」で過半数に上り最多。次いで「業務の煩雑化」「業務量の増加」「コスト増加」と続き、業務への負担を指摘する回答が3割を占めています。


やはり、マイナンバー制度の広報が足りず国民の理解が進んでいませんね。 

アステア税理士法人 税理士 千田基史)  



2015年8月12日水曜日

使途秘匿金 1054法人で60億円

日経新聞によると

2014年6月までの1年間に企業が支出先を明らかにしない「使途秘匿金」として国税局に申告した資金の総額が60億円で24億円の制裁金課税を受けていた、とのこと。


業種別だと建設業がトップ。

使途秘匿金は政治家への裏献金やリベートの原資となってますよね。
今月にはいってからも戸田建設がやられましたと報じられました。

私が国税局の調査部にいるときも「使途秘匿金」をいくつか経験してきましたが、支出額が経費で認められない(損金不算入)うえに、税額加算(40%)ですので、支出金額と同額の税金を支払うこととなります。
つまり企業にとって相当のコストの覚悟が必要となります。

それでも支払わねばならぬモノなんですね。必要悪ですかね。
まずは、社会構造を変えねばならませんね。

アステア税理士法人 税理士 千田基史) 






2015年8月5日水曜日

シャープ、103億年申告漏れ

 朝日新聞によると

大手電機メーカーのシャープ(大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、2014年3月期までの3年間で約103億円の申告漏れを指摘されたことがわかっ た。海外子会社との取引に絡んで所得を圧縮したとされ、うち12億円余りは仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定された。ただ、業績悪化による赤字 で法人税は追徴されず、別の取引で消費税約1億円のみ追徴課税を受けて納付したという。

関係者によると、所得隠しとして問題とされたのは、シャープが中国などアジアの子会社数社に主力商品の液晶テレビなどを卸す際に値引きした取引。値引きは 一般的に、子会社が製品を大量購入するといった理由があれば問題とされない。しかし国税局は、こうした合理的な理由がないと判断。アジア市場で価格競争が 過熱するなか、値引きは子会社の仕入れ負担を軽減させ、支援するためのものだったとみて、所得隠しと指摘したとみられる。

販売価格引下げによる値引きに、合理的な理由がない、で重加算税対象?!
「値引きは一般的に、子会社が製品を大量購入するといった理由があれば問題とされない。」のに。

仮装隠蔽とされたというのだから、書類改ざん等があったんでしょうね。
どっちにしても大赤字で法人税の支払はないのでしょうかが、ガサかけられて証拠書類を押さえらちゃんですね^^;


アステア税理士法人 税理士 千田基史)