アステア税理士法人の千田です！

コロナウイルス関連サイトが更新されましたので
先週末までの最新情報をお届けします。

「企業に雇用調整助成金」の代わりに、「社員に直接給付」の方針！
https://covid19.shien-juku.com/?pmt=ppn3
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新コロが少しずつ収束の兆しが見えてきましたね。

ただ、油断大敵です！気を引き締めてもう少し耐えていきましょう！！

アステア税理士法人のコロナ対策情報配信サイトが更新されております。

是非ご覧くださいませ。

https://covid19.shien-juku.com/?pmt=ppn3

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アステアのコロナ対策支援サイトはこちらです！

緊急事態宣言延長となり経済停滞は長期化しますね。対応もいろいろと見定めてしっかりと対策を取りましょう！！


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5月4日「緊急事態宣言」31日まで延長が正式決定となりました。
この状況下ではやむを得ないのかと思います。

今回、お客様の預貯金が固定費、借入返済を加味して何か月で底をつくのか、試算してみました。具体的な結果は言えませんが、社長の個性がここにでるんだとわかりました。

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アステアのコロナウイルス関連サイトが更新しましたので先週末までの最新情報をお届けします。

アステア特設サイトはこちらです！

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一般保証・セーフティネット保証に続く第三の枠「危機関連保証」とは？

本日は、信用保証協会の保証制度について解説させていただきます。

信用保証協会の保証制度として、
①普段利用している一般保証（無担保枠8,000万円）
②①とは別枠のセーフティネット保証（無担保枠8,000万円）
があるのはご存知の方も多いかと思います。

実は、これらとはさらに別枠の保証制度として
「危機関連保証」という枠が8,000万円あります。

この枠は平成30年4月1日に行われた信用補完制度の見直しの際に
新たに設けられた枠です。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hokan/index.htm

今回のコロナウイルスの影響に伴い、初めて発動されました。

銀行の融資に対して保証協会が100％保証しますので、
銀行員も取り組みやすい制度です。

要件：最近1ヵ月間の売上高が前年同月比で15％以上減少、
かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高が前年同期比で15％以上減少見込み
保証限度額：一般保証・セーフティネット保証とは別枠で8,000万円（無担保の場合）

セーフティネット保証と同じく市区町村長の認定が必要になりますので、
まだ認定を受けられていない方はお早めに申請をされることをお勧めしています。

ご参考までに、神奈川県横浜市の危機関連保証の認定の書類を
ご紹介します。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/nintei/kikikannren.html
危機関連保証　説明書
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/nintei/kikikannren.files/kikikanren-setumeisyo202004.pdf
危機関連保証　認定申請書
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/nintei/kikikannren.files/kikikannrenn-sinseisyo-202004.pdf
危機関連保証　売上高明細表
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/nintei/kikikannren.files/kikikannrenn-meisaihyou-202004.pdf

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◆持続化給付金（法人200万・個人事業100万）の受付が５月１日開始予定です！◆

４月２７日に、経済産業省のホームページにて、
持続化給付金の申請方法などが公開されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

細かな解説も以下の通りです。
（法人） https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
（個人） https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

受付は５月１日金曜日から特設サイトにて、電信申請により開始される予定です。

東京都の感染拡大防止協力金では、事前に税理士等の確認が推奨されましたが、
持続化給付金にはそのような手間もないようです。

今年の１月以降、前年同月より売上が５０％以上減少した月が一月でもあれば、
申請が可能です。

添付資料も
・法人税申告書別表一（一枚）
・電子申告している場合はメール詳細（一枚）
・法人事業概況説明書（表裏一枚ずつ）
・今年の対象月の売上金額の分かる売上台帳等（一枚）
・通帳の写し（通帳の表面、開いた１・２ページ目）
と非常に限定されていて、PDFデータで一緒に送信することになっています。

基本情報として、資本金や会社設立年月日も聞かれますので、
会社の登記簿謄本も手元に置いておかれるといいと思います。

その他、従業員数や、法人番号も聞かれます。

法人番号は、上記の法人税申告書別表一の左上に記載がありますし、
もし無ければ下記のサイトで検索ができます。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

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