法人所得隠し 8年ぶり増加

国税庁は５日、今年６月までの１年間（2014事務年度）の全国の法人に対する税務調査の結果を発表した。

調査した約９万５千社のうち、隠蔽を伴う悪質な所得隠しが約１万９千社（前年度比10.2％増）で見つかった。総額は計約2547億円（同16.7％増）で、８年ぶりに増加しました。

申告漏れが見つかったのは約７万社で、総額約8232億円（同9.6％増）。

海外取引を巡る法人税の申告漏れは総額2206億円（同23.7％増）。このうち所得隠しは計393億円に上り、統計がある05年度以降で最多。

国税庁は「企業活動のグローバル化が進む中で問題のある取引も目立つ。租税条約に基づく外国当局との情報交換制度を活用し、徹底した調査に取り組む」としている。



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