八ツ橋メーカー、赤字は億単位

京都八ツ橋メーカー、新コロナで赤字は億単位
観光客相手のお菓子屋さんは厳しいですね

これまで観光客、外人さん、修学旅行生などに頼っていたので
新コロナで全くいなくなってしまい売上は激減

ただ、
銘菓の社長さん曰く、これまでも波にもまれながら生き残って伝統を守るとのこと
伝統を守るため絶対に会社を守り抜くぞという気概があると

素晴らしいですね
使命感、理念ですね

使命感＝だれのため、何のため
経営理念＝継続できる理由、頑張れる理由

つくづく実感しました


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越県移動、緩和

6月から県をまたいだ移動が緩和されますね

これによっていろんな動きが徐々に徐々に戻ってきます。
経済活動も戻っていきますが、、、、、

これまでの経済活動とは異なるカタチでね

実にワクワクしております！
チャンスが増えたと感じます！

経済の断捨離局面から創造局面へ
この局面を的確に捉えて商機（勝機）につなげていけたら

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キャッシュの極大化後

新コロナ以降、融資支援をかなり行ってきました。
一部の企業では新コロナに乗じてだいぶ借方現金が
増えてきたのではないでしょうか

ただ、一般的にはキャッシュの極大化後はサバイバルが始まり
耐えて耐える局面です。

全国的に警戒解除となったものの、
お客様が平時のように戻ってくるのは少し先ですよね

しかし、それだけではだめアフターコロナは
ビジネスを時代に合わせていく絶好のチャンス

だからこそ、キャッシュを耐える部分とビジネスを転換するため
の支出として有効にしていかねばなりませんね


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オンラインWEB面談サービス

オンラインWEBサービスは、伸びますよね
先日、日経新聞の広告に保険でWEB面談そして契約までやっちゃいます
ってありました。

わざわざ出向かなくてもよいよ、です
これまでこのようなものって認めないって人も多くいましたが
変わります

それが大勢を占めるかってことはないですが、その領域は増えます
時代に合わせて、事業転換、ビジネストランスフォームしなきゃですね

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持続化給付金は、優しいのか、易しいのか

持続化給付金の申請で「申請サポート会場」が全国に設置されました。
会計事務所にとってはハードルがすごく高い申請ということはありません

ただ、一般の人がインターネットでこの申請するときに戸惑うかなという点がいくつもあります。
だからこの申請サポート会場はうれしいですね

ちょっと気を付けるべきが、、、、
会場には予約が必須であること

予約したあとに、申告書、売上台帳、口座写し、本人確認書類はしっかりもっていきましょう！！

コロナウイルス関連サイトが更新されましたので
先週末までの最新情報をお届けします。

「企業に雇用調整助成金」の代わりに、「社員に直接給付」の方針！
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アステア税理士法人の千田です！

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新コロが少しずつ収束の兆しが見えてきましたね。

ただ、油断大敵です！気を引き締めてもう少し耐えていきましょう！！

アステア税理士法人のコロナ対策情報配信サイトが更新されております。

是非ご覧くださいませ。

https://covid19.shien-juku.com/?pmt=ppn3

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アステアのコロナ対策支援サイトはこちらです！

緊急事態宣言延長となり経済停滞は長期化しますね。対応もいろいろと見定めてしっかりと対策を取りましょう！！


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5月4日「緊急事態宣言」31日まで延長が正式決定となりました。
この状況下ではやむを得ないのかと思います。

今回、お客様の預貯金が固定費、借入返済を加味して何か月で底をつくのか、試算してみました。具体的な結果は言えませんが、社長の個性がここにでるんだとわかりました。

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アステアのコロナウイルス関連サイトが更新しましたので先週末までの最新情報をお届けします。

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一般保証・セーフティネット保証に続く第三の枠「危機関連保証」とは？

本日は、信用保証協会の保証制度について解説させていただきます。

信用保証協会の保証制度として、
①普段利用している一般保証（無担保枠8,000万円）
②①とは別枠のセーフティネット保証（無担保枠8,000万円）
があるのはご存知の方も多いかと思います。

実は、これらとはさらに別枠の保証制度として
「危機関連保証」という枠が8,000万円あります。

この枠は平成30年4月1日に行われた信用補完制度の見直しの際に
新たに設けられた枠です。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hokan/index.htm

今回のコロナウイルスの影響に伴い、初めて発動されました。

銀行の融資に対して保証協会が100％保証しますので、
銀行員も取り組みやすい制度です。

要件：最近1ヵ月間の売上高が前年同月比で15％以上減少、
かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高が前年同期比で15％以上減少見込み
保証限度額：一般保証・セーフティネット保証とは別枠で8,000万円（無担保の場合）

セーフティネット保証と同じく市区町村長の認定が必要になりますので、
まだ認定を受けられていない方はお早めに申請をされることをお勧めしています。

ご参考までに、神奈川県横浜市の危機関連保証の認定の書類を
ご紹介します。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/nintei/kikikannren.html
危機関連保証　説明書
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/nintei/kikikannren.files/kikikanren-setumeisyo202004.pdf
危機関連保証　認定申請書
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/nintei/kikikannren.files/kikikannrenn-sinseisyo-202004.pdf
危機関連保証　売上高明細表
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/nintei/kikikannren.files/kikikannrenn-meisaihyou-202004.pdf

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◆持続化給付金（法人200万・個人事業100万）の受付が５月１日開始予定です！◆

４月２７日に、経済産業省のホームページにて、
持続化給付金の申請方法などが公開されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

細かな解説も以下の通りです。
（法人） https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
（個人） https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

受付は５月１日金曜日から特設サイトにて、電信申請により開始される予定です。

東京都の感染拡大防止協力金では、事前に税理士等の確認が推奨されましたが、
持続化給付金にはそのような手間もないようです。

今年の１月以降、前年同月より売上が５０％以上減少した月が一月でもあれば、
申請が可能です。

添付資料も
・法人税申告書別表一（一枚）
・電子申告している場合はメール詳細（一枚）
・法人事業概況説明書（表裏一枚ずつ）
・今年の対象月の売上金額の分かる売上台帳等（一枚）
・通帳の写し（通帳の表面、開いた１・２ページ目）
と非常に限定されていて、PDFデータで一緒に送信することになっています。

基本情報として、資本金や会社設立年月日も聞かれますので、
会社の登記簿謄本も手元に置いておかれるといいと思います。

その他、従業員数や、法人番号も聞かれます。

法人番号は、上記の法人税申告書別表一の左上に記載がありますし、
もし無ければ下記のサイトで検索ができます。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

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◆セーフティネット保証５号の対象業種が全業種に！◆

４月２４日㈮に、経済産業省のホームページで下記の発表がありました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200424008/20200424008.html

４月３０日の補正予算成立後に開始予定である
「民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大５年の融資」
は、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としています。

セーフティネット保証５号は、これまで業種が限定されていましたが、
これを全業種に拡大する方針が発表されました。

セーフティネット保証４号は売上減少割合が▲２０％以上、
危機関連保証は売上減少割合が▲１５％以上

これに対してセーフティネット保証５号は▲５％以上の減少で良いため、
これが全業種で利用できるようになると、売上減少幅が低い企業にとっては、
使い勝手が良くなり、これから始まる無利子・無担保融資も利用しやすくなります。

５号については、４号・危機関連保証と異なり、
信用保証協会の保証が８０％で２０％は銀行等がリスクを負うことから、
銀行員の姿勢としてどうなのかなと思っていましたが、
これまでの現場の様子を見ていますと、当の銀行員は全く気にしていないようです。

認定をとるための市区町村の窓口が大変混みあっているようですので、
これから認定をとられる方は、一刻も早くお申し込みください。

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♦休業要請や支援策(熊本県)♦

♦休業要請や支援策(熊本県)♦

4月21日(火)、熊本県独自の休業要請や支援策について報道されました！

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◆今月の給与明細書、ご注意ください！！◆

今月分のお給料から雇用調整助成金の支給を申請する方も
多いかと思います。

その際、給与明細書の書き方に注意が必要です！

雇用調整助成金の申請の際には、「休業手当・賃金の実績に関する書類」として
賃金台帳や給与明細書の写しを提出する必要があります。

その給与明細書の支給項目欄に、

「休業控除　▲〇〇〇〇円」
「休業手当　　〇〇〇〇円」

と、いったん休業による欠勤控除をマイナス表示した上で、
その欠勤控除をカバーするために休業手当を支払いましたというプラス表示をして、
必ずその事実を残さなければいけないのです。

給与明細書に記載が無いからという理由で手続きが遅れてしまうのは
非常にもったいありませんので、くれぐれもご注意ください。

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◆持続化給付金に関するお知らせの動画◆ 

経済産業省は、感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、
再起の糧となる持続化給付金を支給する予定でいます。
同給付金に関するお知らせや、よくあるお問い合わせをまとめて動画として公表しています。
給付額は、最大で法人200万円、個人事業者100万円。申請に必要な事項の詳細等については、
４月最終週を目途に確定・公表するとしています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

（持続化給付金に関するお知らせ）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

（動画）

https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI

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