◆持続化給付金（法人200万・個人事業100万）の受付が５月１日開始予定です！◆
細かな解説も以下の通りです。
（法人） https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
（個人） https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
（法人） https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
（個人） https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
受付は５月１日金曜日から特設サイトにて、電信申請により開始される予定です。
東京都の感染拡大防止協力金では、事前に税理士等の確認が推奨されましたが、
持続化給付金にはそのような手間もないようです。
持続化給付金にはそのような手間もないようです。
今年の１月以降、前年同月より売上が５０％以上減少した月が一月でもあれば、
申請が可能です。
申請が可能です。
添付資料も
・法人税申告書別表一（一枚）
・電子申告している場合はメール詳細（一枚）
・法人事業概況説明書（表裏一枚ずつ）
・今年の対象月の売上金額の分かる売上台帳等（一枚）
・通帳の写し（通帳の表面、開いた１・２ページ目）
と非常に限定されていて、PDFデータで一緒に送信することになっています。
・法人税申告書別表一（一枚）
・電子申告している場合はメール詳細（一枚）
・法人事業概況説明書（表裏一枚ずつ）
・今年の対象月の売上金額の分かる売上台帳等（一枚）
・通帳の写し（通帳の表面、開いた１・２ページ目）
と非常に限定されていて、PDFデータで一緒に送信することになっています。
基本情報として、資本金や会社設立年月日も聞かれますので、
会社の登記簿謄本も手元に置いておかれるといいと思います。
会社の登記簿謄本も手元に置いておかれるといいと思います。
その他、従業員数や、法人番号も聞かれます。
熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 農業経営 アステア税理士法人 税理士 千田基史
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