2016年の税制改正大綱がでました~
今回の税制改正の目玉の一つが法人税改革。
企業の利益にかかる法人実効税率を現在の32.11%から来年度に29.97%、2018年度に29.74%まで下げることとなりました。
法人実効税率が29.97%になれば主要国ではドイツ(29.66%)と肩を並べることとなります。英国(20%)やシンガポール(17%)には及びませんが、米国40.75%)やフランス(33.33%)よりは低くなります。
減税分を穴埋めする財源を稼ぐため、利益ではなく事業規模に応じて赤字企業も負担する外形標準課税を増税。経営基盤の弱い中堅企業には外形課税の拡大による負担の急増を避ける特例も設けられます。
熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 農業経営
アステア税理士法人 税理士 千田基史
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