金融庁は、東芝の会計不祥事をめぐり会計監査を担当した新日本監査法人に行政処分として新規営業停止を命じる方向で最終調整に入りました。期間は3ヶ月で課徴金は20億円を科す予定だそうです。
そして新日本監査法人の理事長は責任をとって辞任。
永年不正経理を行ってきた東芝に対して捜査権もなく、騙されていたようなもの.。でも不正を見抜けなかったということで、つい最近去年の7月に理事長となった英さんも辞任となるとなんか可哀想ではあります。
エンロン事件の時はアンダーセンが解体となりましたが、新日本監査法人も同様なことにならないことを祈念しています。
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アステア税理士法人 税理士 千田基史
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