マイナンバーの企業対応はわずか６％

帝国データバンクが税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度への企業の対応状況を調査したところ、「対応完了」と答えた企業は6.4％にとどまっているとのこと。65.9％の企業は「対応中」と答えたが、「予定はあるが、何もしていない」企業も21.6％と未着手。

　調査期間は10月19日から同月31日まで。全国約２万３千社を対象とし、１万800社から回答を得た。マイナンバー制度は2016年１月に運用が始まるが、「内容も含めて知っている」と答えたのは75％。従業員別にみると５人以下の企業は55.5％で、従業員数が少なくなるほどマイナンバー制度の認知度が低い傾向が見られています。

　従業員の番号を管理するシステムの構築など、制度への対応に伴う１社当たりコスト負担額の推計は平均61万円。

　企業版マイナンバー（法人番号）については、企業活動に利用する予定があると回答したのは2.8％にとどまっています。



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