新聞も軽減税率適用？

まさか軽減税率の適用範囲がこんなに大きくなるとは思いませんでした。
政治的判断というのはありますが、この場合というのはどちらも正しい場合にえいやって決めることだと思います。
今回は公明党に配慮して選挙目的での判断は、どう考えても間違いですね。

消費税の処理の混乱を招くだけでなく、対象範囲をいびつに広げると結果的に、公明党がいってる低所得者層への負担の軽減としているのはむしろお金持ちにを優遇することになります。

そして今度は「新聞」
新聞も売れなくなってきましたから危機感があるのは分かりますが、メディア権力のロビー活動に負けたのかな。

そうやって例外規定を設けるとどんどんわかりにくくなります。このツケはすぐにくると思います。

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