朝日新聞によると
大手電機メーカーのシャープ(大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、2014年3月期までの3年間で約103億円の申告漏れを指摘されたことがわかっ
た。海外子会社との取引に絡んで所得を圧縮したとされ、うち12億円余りは仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定された。ただ、業績悪化による赤字
で法人税は追徴されず、別の取引で消費税約1億円のみ追徴課税を受けて納付したという。
関係者によると、所得隠しとして問題とされたのは、シャープが中国などアジアの子会社数社に主力商品の液晶テレビなどを卸す際に値引きした取引。値引きは
一般的に、子会社が製品を大量購入するといった理由があれば問題とされない。しかし国税局は、こうした合理的な理由がないと判断。アジア市場で価格競争が
過熱するなか、値引きは子会社の仕入れ負担を軽減させ、支援するためのものだったとみて、所得隠しと指摘したとみられる。
販売価格引下げによる値引きに、合理的な理由がない、で重加算税対象?!
「値引きは一般的に、子会社が製品を大量購入するといった理由があれば問題とされない。」のに。
仮装隠蔽とされたというのだから、書類改ざん等があったんでしょうね。
どっちにしても大赤字で法人税の支払はないのでしょうかが、ガサかけられて証拠書類を押さえらちゃんですね^^;
(アステア税理士法人 税理士 千田基史)
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