2016年1月にマイナンバー法が施行されるのを前に、東京商工リサーチでは全国の企業を対象にアンケートを実施、11日にその結果を発表しています。
6割の企業が「メリットがない」と答える一方、2割はビジネスチャンスと捉えて期待感を持っていることがわかりました。
マイナンバー制度のメリットについては、「情報管理がしやすくなる」「業務の効率化」などが挙がったが、6割以上の企業はメリットがないと否定的な回答を寄せています。
最大のデメリットは「情報漏えいリスク」で過半数に上り最多。次いで「業務の煩雑化」「業務量の増加」「コスト増加」と続き、業務への負担を指摘する回答が3割を占めています。
やはり、マイナンバー制度の広報が足りず国民の理解が進んでいませんね。
(アステア税理士法人 税理士 千田基史)
0 件のコメント:
コメントを投稿